生活

働き方改革で給料が下がった人続出?多い人でどのくらい減った?

2019年4月1日より一部が施行された「働き方改革」。

言葉ではよく聞きますが実際どういう制度かご存じでしょうか。

重要政策の一つとして政府が力を入れているこの政策ですが、メリットを謳っている反面、給料が大きく下がった人も多く、様々な不安・不満の声も上がっています。

今回は働き方改革とはどのようなものか、なぜ給料が下がってしまうのかについて解説していきます。

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目次

働き方改革とは

日本の人口は2008年以降下がり続けています。

少子高齢化が深刻化している中、労働力を増やすために政府が打ち出した政策が働き方改革です。

この制度の最大の目的は「労働者にとって働きやすい環境」を実現していくことです。

個人の能力や状況に合わせて柔軟な働き方が選択できる社会を追求することで、労働力の確保、生産性の向上、そして税収の増加が期待できると考えられています。

働き改革には3つの柱があります。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進

この柱では「雇用対策法の改正」と「生活の充実、労働生産性の向上を促進する」という目的が定義されているのみで具体的な政策の定義はされていません。

 

長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等

世界的に見ても日本の労働時間は長いです。働けば働くほど待遇が良くなる、評価されるという時代はとっくに終わっているはずなのですが、「長時間労働=生産性向上」と考えている会社も残念ながら少なくありません。

長時間労働は生産性を低下させ、労働者を身体的にも精神的にも蝕んでいきます。

そこで政府は時間外労働時間の上限を法的に定めました。

・時間外労働は月45時間、年360時間
・ただし臨時で特別な事情がある場合は年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限界とする

時間外労働を減らすことで十分な休息を確保でき、プライベートの時間が確保できます。

ワークライフバランスを保つことで労働に対する意欲や生産性が向上する、と期待されています。

また、この柱の中には有給休暇の取得義務（年5日間）、フレックスタイム制の見直しなど労働しやすい環境を整えるための制度が盛り込まれています。

 

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（正規・非正規の処遇差の解消）

非正規で働く労働者は、労働者全体の約4割を占めています。非正規社員の賃金は、正社員の時給換算賃金の約6割程度です。

同じ仕事内容でも得られる賃金に大きな差があることで、非正規社員は生計を立てるのも難しい現状です。

この格差を埋めるために施行されるのが「同一労働同一賃金」です。

この制度を簡単に説明すると「同じ労働内容ならば、雇用主は正規・非正規関係なく同じ賃金を支払いなさい」ということになります。同一労働同一賃金は2020年4月から施行される予定です。

この制度を施行することで、労働者が多様な働き方が選択できる、事情があって働けなかった人たちの雇用を促し労働力の確保が出来る、と期待されています

働き方改革で給料が下がった人が続出?

「長時間労働の是非」では、時間外労働の上限が設けられていますが、過労死やうつ病などの問題もあり、残業自体を無くすという考えが浸透しつつあります。

この政策は「適切な労働時間で成果が出せる制度が整った企業」であれば良い政策です。

しかし、そのような制度が整っているのは一部の大企業だけでしょう。

つまり、多くの労働者にとっては残業が無くなるということは「残業代が無くなる＝給料が下がる」ということになります。

悲しいことですが、正規社員であっても通常の給料だけでは生活水準を保ちにくく残業代に頼っているという労働者が多い現状です。

また企業側からすると、残業代というコストをカットすることはできますが、残業無しで成果が上げられなければ生産性は低下してしまいます。

生産性を保つために残業代が出ない「サービス残業」を強要する企業が増加する危険性があります。

更に、「同一労働同一賃金」が施行されると、非正規雇用者は給料が上がる可能性がありますが、非正規雇用者の人件費が増加する分、正規雇用者の給料が下がる可能性もあります。

頑張っているのに給料が下がるという理不尽な状況に置かれている労働者は多く、今後も増加する危険があるのです。

 

働き方改革で給料が減った金額

月々の給料が3万円から5万円程度減ったという声を聴きますが、なかには10万円以上減ったという人もいました。

2～3万円減るだけでも家計へのダメージは大きいのに10万円も減るともう生活できなくなるのではという不安が強くなります。

 

働き方改革はいらないという声

「頑張って働いているのに給料が下がる」こんな理不尽な思いをしている人が増加しているのですから、当然「働き方改革はいらない」という声が上がるのも不思議ではありません。

この政策は制度が整っている大企業ならばあまり影響はないかもしれません。

しかし、中小企業は限られた資金、人材、時間のなかで生産性を保持・向上させなければならないので影響は非常に大きいといえます。

働き方改革は「こちらが決めたルールに従いなさい。守らなければ処罰します。ルールを守るための方法は自分たちで考えて何とかしなさい」という印象が強い政策です。

このような状況のままではますます「いらない」という声は増えていくのではないでしょうか。

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まとめ

1.働き方改革は「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3本柱

2.残業が無くなることで残業代が無くなる→給料が下がる

3.月収2～3万円減。10万円以上減った人も

4.働き方改革は中小企業には厳しい政策。いらないという声も上がっておりこれからも増加する可能性あり

労働者にとって働きやすい環境を作ることは必要なことです。

しかし、この政策は本当に労働者の現状を理解して作られたものなのか疑問が残るのは私だけでしょうか。

この政策がどのように機能していくか経過を見守りたいと思います。

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